将来、日本の外国人労働者への依存度はどうなるのか？

日本の地方では、街中で雑談する人の姿はほとんど見られず、高齢者が目立ち、寂しさが漂っています。小中学校の校庭も活気がありません。

この「地方」とは、単に遠隔地の農村部を指すのではなく、東京・大阪・名古屋の三大経済圏以外の地域、例えば広島、岡山、福岡、鹿児島、香川、徳島なども含まれます。この現象は、日本の少子高齢化社会を象徴するものです。

最近のデータによると、現在、日本では10人に1人が80歳以上、10人に3人が65歳以上という状況です。労働人口（14〜64歳）は減少を続けており、毎年約72.3万人、つまり1年間で徳島県の人口に相当する数が減少しています。この状況は深刻な懸念を引き起こしています。65歳以上の人々が引退し、若い学生が労働市場に参入できない中、将来の労働力は誰が担うのでしょうか。そのため、外国人労働者を日本に呼び込むことが日本政府の重要な政策となっています。毎年約16.4万人の外国人労働者が増加する見通しです。

今年4月、国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来人口に関する報告書によると、外国人の入国者数は今後も増加し続けるとされています。2070年には、日本の総人口は8700万人に減少すると予測されており、2020年の1億2615万人から31％の減少となります。

一方で、外国人人口は2070年までに939万人に増加し、2020年の275万人から2.4倍となる見込みです。つまり、その時点で外国人は日本の総人口の10.8％を占めることになり、現在の2.3％から大幅に増加します。

外国人労働者への依存度を分析すると、2070年までに日本全産業での外国人労働者依存度は12.3％（2022年は2.7％）に達すると予測されています。以下は、各産業の依存度予測です。

·サービス業：28.9％（2022年は6.3％）

·宿泊業・飲食業：24.4％（2022年は5.4％）

·製造業：20.9％（2022年は4.6％）

·情報通信業：12.5％（2022年は2.7％）

·学術研究・専門技術サービス：11.7％（2022年は2.6％）

·建設業・農業：10％以上

これらのデータは、現状を反映しており、特にサービス業、宿泊・飲食業、製造業、農業、医療福祉などの分野で深刻な人手不足が見られることを示しています。

外国人人口の増加に伴い、子どもの教育、医療保険、住宅購入、金融、法制度、雇用慣習、商習慣など、多くの課題が生じるでしょう。また、ビザ制度の改善も必要です。

例えば、特定技能1号ビザは日本語能力試験（JLPT）の要件が非常に厳しく設定されています。この試験は年に2回しか実施されず、関連する技能試験は多くの国で受験できないため、日本または東南アジアまで赴かなければならない状況です。これにより、外国人労働者の参入障壁が高くなっています。

労働力不足を効果的に解決するためには、日本政府は過度な制限を設けるべきではありません。そうでないと、自らの首を絞める結果となりかねません。