日本が「新特別高度人材制度」を開始 世界のトップ人材争奪戦に本腰
出入国在留管理庁はこのほど、卓越した知識・技能を持つ海外人材の獲得を促進するため「新特別高度人材制度」の運用を開始しました。主な内容は以下の通りです：
修士号以上の学位を有し、年収2000万円（約103万元）に達する外国人材に対し、「高度専門職1号」の在留資格を付与。わずか1年間の在留で永住権取得が可能となります。
この新制度は従来の「高度人材ポイント制」を大幅に簡素化。少子高齢化が進む日本が、海外の高度人材を積極的に受け入れるための政策転換として注目されています。現行の高度人材ビザ（2019年施行）に比べ、永住権取得までの期間が大幅に短縮される点が特徴です。
最新統計によると、日本で永住資格を保有する中国人は30万4278人と最多を記録。同制度は高学歴・高収入層に向けた「特別ルート」として、先進国でも類を見ない優遇措置となっています。
対象者は大きく2類型：
-
研究者・技術者：修士号以上＋年収2000万円以上
-
経営者：年収4000万円以上＋5年以上の実務経験
優遇措置には医療・住宅ローン優遇に加え、空港での優先手続きなど「VVIP待遇」が含まれます。政府関係者は「日本の国際競争力強化に向け、世界の人材獲得競争に勝ち残りたい」と意欲を表明。子育て支援や教育制度、年金制度など日本の社会保障が追い風となる見込みです。
専門家は「条件を満たすグローバル人材にとって、日本移住の新たな選択肢となる制度設計」と評価する一方、「欧米諸国との人材獲得競争では待遇面での差別化が鍵」と指摘しています。
制度理解の深化が不可欠である。
