2024年6月に日本政府が可決した「独身税」法案（実質的には「改正子ども・子育て支援法」）が最近再び日本のネット上で話題を集めている。この法案は全ての独身男女に追加課税するものではなく、社会保険料を納める全員を対象とした新たな負担金である。この資金は児童手当の拡充、保育支援の強化、育児休業給付など子育て世帯限定の福利厚生に充てられる。子育て世帯にとっては社会保障の一環と見なせるが、子供のいない層にとっては直接的な恩恵のない一方的な負担となる。公平性の問題と「隠れ増税」との指摘が議論の焦点だ。

独身層からは「育児支援の恩恵を受けずに他世帯の負担を強いられる」との不満が噴出。さらに現行税制では既婚世帯が「配偶者控除」「扶養控除」などの税優遇を受ける一方、独身者はより重い税負担を課せられている。試算では年収500万円の独身者が既婚者より約10万円多く所得税を納めている実態がある。

2026年度から段階的に導入される子育て支援金は、2028年度に約1兆円の財源確保を目指す。政府案によれば、年収200万円の場合は2026年度2400円、年収400万円で4800円、年収1000万円で1万2000円を負担し、その後段階的に増額される。注目すべきは個人単位での徴収のため共働き世帯では夫婦双方が二重負担となる点だ。政府が「月額500円未満」と説明していたが、実際の試算では所得層によって月1000円を超えるケースも判明している。

国立社会保障・人口問題研究所のデータによれば、生涯未婚率は1980年男性2.6％・女性4.45％だったが、2020年には男性25％超・女性20％近くまで急上昇。多くの独身者から「結婚生活もままならない状況で経済的負担増は耐え難い」との声が上がる。子育て支援の重要性は認めつつも、政府にはまず「若者が結婚や出産に前向きになれる社会環境の整備」を求める声が強い。「子供を産むのは簡単でも育てるのが大変」という現実を踏まえ、包括的な支援策を通じて少子化対策の最適解を見出すことが、政府と全社会の共通課題となっている。