重大ニュース！河野太郎氏のSNS発言が、数多くの中国人観光客を一瞬で話題の中心に押し上げた。その理由は単純明快—-今後、住民票を持たない中国人が自国免許を日本免許に切り替えることができなくなるかもしれないというのだ。

このニュースが飛び出した瞬間、ネット上は大騒動に。ある者は「これは差別だ」と主張し、別の者は「ようやく対策が始まった」と賛同する一方、「え？観光ビザでも日本免許に切り替えられたの？」と驚く声も続出。実はこれまで、正式な居住資格がない人々が法的な「抜け穴」を利用し、外国免許を日本免許にスムーズに切り替えて日本で運転してきた事実があったのだ。

全てはある地味な現象から始まった。2024年10月、テレビ番組『イット！』が東京・府中運転免許試験場の外に延びる長蛇の列を撮影。その列に並ぶ人々の多くが、試験ではなく「外免切替」手続きに来た中国人だった。この制度は本来、日本で長期生活する外国人の便宜を図るため、自国免許保持者が簡単な筆記試験と技能審査で日本免許を取得できるようにするもの。しかし問題は「日本居住」の要件が曖昧だった点にある。

警察庁データによると、2023年にこの方法で日本免許を取得した外国人は56,022人と2014年の2.2倍に急増。その多くが観光ビザの中国人で、ホテルや旅館、民泊の住所を「仮住まい」として住民票なし・長期ビザなしの状態で免許を取得していた。

事態を決定的にしたのが、2023年8月に北海道で発生した中国人観光客によるレンタカー事故だ。中国人ドライバー関与の交通事故は年々増加傾向にあり、「日本の左側通行に慣れているのか」「事故発生時の責任問題」への懸念が広がっていた。

こうした状況を受け、河野太郎前デジタル大臣がSNSで「住民票を持たない中国人への免許切替を認めない方針」を表明。ネット上では「やっと抜け穴を塞いだ」という賛同と「なぜ中国人だけ？」という疑問が噴出した。

中国のネットユーザーからは「一部の事例で全体を制限するのは不当」「右側通行国全体に適用すべきでは」との反論が。「今後日本の観光でどう車を運転するのか」という懸念の声も上がる一方、在日華僑からは「安全のため審査強化は必要」「適応講習の充実を」といった建設的な意見も出ている。

警察庁は現在、制度改正の方向性を検討中だが、「住民票なしの免許切替」を巡る議論には未だ結論が出ていない。しかし河野氏の発言から、住民票の保有が今後必須条件となる可能性が高い。

「外免切替」制度は在住外国人の利便性向上が目的だったが、一部で「近道」として悪用され、「合法」と「適正」の境界線が曖昧に。中国人観光客の急増と、日本の安全意識が衝突した今回の騒動は、単なる序章に過ぎないかもしれない。