ここ数日、日本のネット上で一つの求人情報が注目を集めている。発端は、日本最大級のクラウドソーシングプラットフォームの一つ「クラウドワークス」にあった。ユーザーによって、以下のような募集が公開されているのが発見されたのだ：「日本称賛系、中国批判系」のYouTube動画用脚本ライターを募集、一本あたりの報酬は1500〜2500円（約70〜120元）。報酬はさほど高くないが、内容には極めて強い指向性があった。

募集説明には明確に、動画のテーマとして「日本の技術、日本の文化、日本語の優れた点」を含む一方、「中国人の不可解な行動、ルール違反、マナー違反の事例」も制作するようにと記されており、さらに特筆すべきは、こうした中国を貶める内容は「事実でなくても構わない」、本当らしく見えさえすればよいと注記されていた点だ。これはもはや評論ではなく、「中国を貶めるための脚本化されたコンテンツ」を体系的に生産する行為にほかならない。

さらに目を引いたのは応募条件の一文、「日本が大好きな方」であった。これは通常のコンテンツ外注を超え、「立場」と「感情」を直接的な要件として明文化したものと言える。

この情報が暴露されると、すぐに大きな関心を呼んだ。日本の求人サイトにこのような募集が掲載されていたことについて、一部の日本人ネットユーザーからは、「以前からこうした動画を見ていたが、実は流量目的のでっち上げだったとは」「日本人として見ていて恥ずかしい」といった声が上がった。

世論の高まりを受けて、12月3日昼頃、この求人情報は緊急削除された。その後、日本のメディアJ-CASTニュースがフォローアップ報道を行い、プラットフォーム側は、この案件が「プラットフォームの禁止事項に高度に違反する可能性がある」として非公開処理されたことを認めた。プラットフォームからの公式説明によれば、募集内容は「特定の国家、文化、集団に対して、事実誤認や印象操作を招きかねない行為」に該当し、明確な違反類型であるという。つまり、たとえ「動画制作」の看板を掲げていても、その本質は憎悪と偏見の製造**にあるということだ。

しかし、事態はここで終わらなかった。調査によれば、この発注主は初めてこのような行為を行ったわけではない。今年8月にも、同プラットフォームで繰り返し同様のタスクを出しており、その内容には直接「中韓批判」「海外の反応」「中国問題」といったキーワードが明記されていた。これは一時的な衝動ではなく、長期間存在してきた「コンテンツ生産ライン」 であった。

さらに警戒すべきはプラットフォームの審査メカニズムだ。クラウドワークスは、現在「AI自動審査＋人間による確認」の方式を採用しているが、今回はAIが問題を識別できずに通過させてしまったと認めた。つまり、発見されなければ、この「中国を貶める脚本の発注」は依然として継続的に稼働し、生産され、拡散され続けたはずなのである。

一本の動画制作コストはわずか数千円かもしれない：

脚本外注 → 編集・貼り合わせ → AI音声 → 大量投稿 → アルゴリズムによる推薦 → 感情を利用した収益化。

実際の取材も事実の裏付けも必要なく、「感情を十分に煽れること」だけが求められる。これは長年の疑問を解き明かしている：なぜYouTube上で、「日本ネットユーザー、中国を激しく批判」「中国人観光客、また問題を起こす」といった類のコンテンツがこれほど密集しているのか？その答えはシンプルだ。それらは「真の海外からの声」ではなく、低価格で外注された「コンテンツ工場」の産物である可能性が高い。

プラットフォーム側はその後、今回の違反事例をAIシステムに入力して「再学習」させ、今後は識別精度を向上させるとともに、動画プラットフォームとの連携も検討し、同種コンテンツの拡散を減らしていくと表明している。