日本社会保障審議会が最近公表した比較データが注目を集めている。2023年度の国民年金全体の納付率が83.1%に達する一方、在日外国人の納付率は43.4%に急落していることが判明した。年金機構が初めて公表した外国人向け統計は、社会保障制度の深層に潜む矛盾を浮き彫りにした。

保守派議員が外国人向け独自年金制度の創設を求める中、政府は内閣答弁書で「社会共助の原則に基づき統一制度を維持すべきだ」と明言。ただし、外国人グループの56%を超える未納率が「異常な低水準」であることは認めた。

東京・新宿区の日本語学校でベトナム人留学生グエンさんは年金通知書を困惑した表情で見つめる。「先生は『重要書類』と言うだけで、処理方法を教えてくれない」。この光景は普遍的な課題を映し出す—-年金事務のガイドラインが基礎的な日本語版のみで、専門用語は日本人学生でも確認が必要な状況だ。非正規雇用者や短期滞在者が「年金＝任意」と誤解するケースも多い。

「10年間納付すれば世界どこでも受給可能」という制度設計は現実に多重の壁に直面している。中国人プログラマーの李さんは「65歳まで継続納付するのは、当たりのわからない宝くじを買うようだ」と本音を漏らす。中日間を行き来するワーカーに特に多いこの懸念から、短期帰国による納付中断を経て未納を選択する例も少なくない。

注目すべきは、日本年金制度が救済措置を用意している点だ。低所得者は全額/半額免除を申請可能で、学生には納付猶予制度がある。しかし調査では外国人居住者の7割がこれらの制度を認知していない。横浜市年金事務所職員は「中国人のシングルマザーが子供3人を連れて泣きながら相談に来たが、免除制度を知らなかった」と明かす。

「日本の福祉を享受するなら義務を果たすべきだ」という批判の中にも理性ある議論が生まれている。中国人フォーラムの爆発的人気スレッド《あの年私たちが払った無駄な年金》には1000件を超える書き込みが。海外での受給成功例から情報格差による権利喪失の苦い経験まで多様な声が並ぶ。約3割が「中文マニュアルがあれば未納しなかった」と後悔を綴っている。

制度の狭間で生きる在日外国人は今、重大な選択を迫られている。情報の霧の中で受け身で対応するか、言語の壁を越えて権利を獲得するか。早稲田大学の山田教授（社会保障論）が指摘するように「年金は単なる支出ではなく、将来の生活安全網を築く投資行動だ」。この国際生存をかけた必答問題の解決には、行政の多言語サービス拡充と、在住者自らの制度理解の深化が不可欠である。